アクションとは

案件におけるひとつひとつの仕事を示しています。
1つのアクションは対応すべき内容と期限、担当者情報を含んでいます。
法定期限・技術期限・事務期限などのアクション期限と担当者は複数登録可能です。

アクション説明
標準アクション基本的にその案件で1度しか起こらないアクション(例、出願、審査請求)
OAアクション主に中間対応などで、複数回発生するアクション(例、拒絶理由通知)
年金アクション年金を管理するアクション、納付年度ごとに作成(例、年金納付)
更新アクション商標登録更新を管理するアクション、更新回数ごとに作成(例、更新申請)
係争受アクション出願案件における係争受関係のアクション
IDSアクションIDS対応国案件におけるファミリー内のOAに対するIDS提出業務のアクション
マド指定国アクションマドプロ案件における指定国内のOAアクション
ユーザアクション上記以外のアクションに使用
(基本アクション名はテキスト入力ですがマスタ化も可能)

アクションを確認する

案件のアクションは「サマリ」タブ「アクション」タブ「データ」タブ等で確認できます。
未処理の期限は期限が赤字で表示されます。
処理済みの期限、非対応アクションの期限、最終処分済みの期限は黒字化します。
詳細は「アクションを非対応にする・削除する」「【最終処分】案件の管理を終了する」をご参照ください。

案件にアクションを登録する

アクションの作成は、「手動でアクションを作成する」方法と「アクション作成キューを登録する」方法の2通りあります。

手動でアクションを登録する場合(外国案件の場合など)

  1. 設定する案件の「アクション>アクションデータ」タブまたは「データ>アクション」タブをクリックします。
  2. 「全アクション」と「標準アクション」「〇〇アクション」・・・とアクション種別ごとにタブが並びます。
    案件種別により表示されるタブが異なります。
  3. 「全アクション」タブまたは「〇〇アクション」タブをクリックします。
  4. 「アクション追加」ボタンをクリックし、該当するアクションを選択します。
  5. 各項目を入力します。
    アクションの自動設定がされている場合は、自動的に期限が登録されます。
    例えばOAアクションの「発送日」「発送書類」を入力すると、自動的に「発送日」を起算とした法定期限がセットされます。
  6. 「登録」ボタンをクリックし、完了です。

アクション作成キューを登録する場合

標準アクショントリガ設定などアクションの自動設定がある場合、
トリガとなる情報が案件データに登録されたことにより、「アクション作成キュー」が作られます。
「アクション作成キュー」を登録することで、アクションと法定期限が案件に登録されます。
アクション追加期限設定がある場合は、「アクション作成キュー」でできる法定期限と一緒に追加期限もたちます。
キュー処理の方法の詳細は、「【キュー管理】キューを処理(登録・削除)をする」をご参照ください。

アクションを検索する

案件に登録されたアクションは、リストから確認する、条件を指定して検索することができます。

よくあるお問い合わせ

  • 国内移行日から2か月後の期限日よりも移行期限(30月)の方が長い場合も自動的にPCT翻訳文提出期限のアクションは立ちますか?

    はい。標準アクショントリガ設定を作成していただければ、国内移行期限が国内移行日の2か月先よりも未来の日付だった場合にも「PCT翻訳文提出」期限のアクション作成キューが立ちます。

    ①固定メニューバー 設定>標準アクショントリガ設定へと進み、「標準アクショントリガ設定追加」ボタンを押します。
    ②以下6項目へ入力をし、「登録」ボタンを押します。
     ・標準アクション:PCT翻訳文提出
     ・起算項目:出願日(優)
     ・対象国内外区分:外内
     ・複数条件F:チェックを入れる
     ・対象国:日本
     ・対象出願種別:PCT展開

    ②既に設定がされてある「2m」の「PCT翻訳文提出」の標準アクショントリガ設定の「ID」欄の「ダイアログ表示」ボタンを押します。

    ③編集ボタンを押し、「複数条件F」にチェックを入れて更新します。

    ④標準アクショントリガ設定の一覧が以下のように表示されたら設定完了です。

  • 香港第一ステージ登録期限、香港第二ステージ登録期限をそれぞれ標準アクションとして自動で期限がたつよう設定することはできないでしょうか?

    root ipクラウドは親案件の項目をトリガとして期限を自動的に立てることはできないため
    記録請求(香港第1段階/指定特許出願の公開日から6か月以内)や登録付与請求(香港第2段階/指定特許の付与日から6か月以内)のように、
    基礎出願の公開日や登録の公表日がトリガとなるようなアクションは、手動で「ユーザアクション」を作成していただく運用をご案内しております。

    以下、ユーザアクションの立て方の一例をご案内いたします。

    1. 案件の「データ>ユーザアクション」タブをクリックします。
    2. タブの最下「新規追加」表示のあるユーザアクションの「編集」をクリックします。
    3. 例えば、以下のように「ユーザアクション名」を「記録請求_香港1st stage」と入力します。
      入力はテキスト入力のほか、マスタ登録(「メニューバー>設定>設定メニュー>マスタ一覧>ユーザ期限/ユーザ応答」)も可能です。
      マスタから登録する場合はテキストを一部入力すると候補のマスタが表示されるためプルダウンから選択します。
    4. アクション期限欄に「法定期限」と「期限日」を入力します。
    5. 「登録」ボタンをクリックして、登録完了です。

    自動で期限を立てたい場合は、「ユーザ定義日1~7」のいずれかを「指定特許(中国)出願公開」や「指定特許(中国)登録公表日」としていただき、
    標準アクショントリガを設定する方法も一案です。

    標準アクションリストに「記録請求」アクションがないため、「出願」を選択し、期限備考に期限の内容を登録します。

    国・出願種別を選択し、登録をします。

    設定以降は、香港標準案件の「データベース>受任」タブ「ユーザ定義項目」テーブルに日付を手動入力することで、
    標準アクション「出願(記録請求_香港1st stage)」ができるようになります。

  • 庁連携比較修正で年金納付の情報を取り込みましたが、年金アクションが消し込まれません。

    おそらく複数年度分納付した情報を庁連携で取り込まれたのではないでしょうか?
    庁データ比較で取り込めるデータは、最終納付年+最終納付年の納付日となっており、最終納付年より前にアクションができていても、該当アクションの法定期限は処理日が取り込まれず、期限が立ったままとなります。
    そのため、最終納付年度より前に未処理アクションがある場合は、手動で処理日をご入力ください。なお、庁ファイル添付の場合は複数年分納付日を取り込めます。

    【参考】前回5年度分を納付、6年度の年金納付アクションが立っている状態で 庁データ比較をした場合

    1. 庁データ比較前
    2. 差分を更新すると11年度の年金納付アクション作成キューができる
    3. 6年度の法定期限は消し込まれず11年度の年金納付アクションができる
    【庁連携比較修正】特許庁データと案件データを比較し修正する
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  • 出願人名義変更(特定承継/一般承継)時の管理の仕方について教えてください。

    該当出願人の全案件を承継後の新社名に変更する場合は、出願人マスタの名称を変更することで、案件データ上の名前も一括で新社名に変更できます。
    承継前の旧社名の記録は、出願人マスタの備考欄や、案件メモ、などにご登録いただけます。
    承継しない案件がある場合や、旧社名のマスタを案件に残しておきたい場合は、新旧どちらかのマスタを新規作成の上、「データベース>受任」タブ「出願人」テーブルにご登録ください。(この時メモ欄に「旧社名」等入力すると分かりやすい)

    名義変更手続の経過を管理する方法は、以下のような運用が考えられます。

    • 手動でOAアクション「提出書類:出願人名義変更届」を登録し、目安の期限をたてる(対象案件すべて、もしくは対象案件のひとつにアクションを登録する)
    • 案件タグ「名義変更中」を作成し、対象案件に付与する
    アクションを登録する
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    【案件タグ】案件に案件タグを登録する
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  • 法定期限の処理日が入ったのに、リマインド期限が消えません。

    法定期限に対して追加で立っているリマインド期限は、手動で処理日を入力し消込みいただきます。
    法定期限が消し込まれた後の追加期限(例えば庁提出後の代理人からの納品期限、請求期限など)を設定されている場合も考慮し、このようなシステムの仕様となっております。

  • 国別年金更新設定を登録しましたが、次回の年金アクションができません。

    次回の年金アクションを登録するためのアクション作成キューができてないというお問合せですね。
    案件作成後に国別年金更新設定を登録した場合によくあるケースです。

    国別年金更新設定があるだけでは「年金納付」アクション作成キューはできません。
    国別年金更新設定があった上で、

    • 案件の『アクション起算項目』が登録される
    • 「年金」タブ「年金納付履歴」テーブル『期限日』が登録されている
    • 『納付日』が登録されること

    ことが必要です。
    「年金納付履歴」テーブルの期限日が次回の年金納付アクションの法定期限になります。

    次回の年金アクションを登録するために、ケースに応じて対処してください。

    • 案件に『アクション起算項目』が登録されていない場合
      案件にアクション起算項目を登録してください。
      起算項目が登録されることで国別年金更新設定が反映され、「年金納付」アクション作成キューができるのでそれを登録します。
    • 案件に『アクション起算項』が登録されているが、「年金納付履歴」テーブル『期限日』『納付日』が登録されていない場合
      アクション起算項目を入力し直し、国別年金更新設定を反映させます。
      例えば、「設定登録日」が起算項目の場合、「設定登録日」を一度を空白で更新⇒再度日付を入力します。
      起算項目が登録されることで国別年金更新設定が反映され、「年金納付履歴」テーブルに「期限日」が設定されます。
      同時に、「年金納付」アクション作成キューができるのでそれを登録します。
      なお、「期限日」は国別年金更新設定のアクション起算項目が登録された段階で登録するキューができますので、通常(国別年金更新設定後に案件作成した場合)はこの処理は不要です。

      「期限日」の登録(更新)は「期限更新」ボタンでも可能です。

    「期限更新」ボタンとは

    「期限更新」ボタンは、国別年金更新設定があり、期限日が登録されていない場合や、各年の期限日が国別年金更新設定と異なる場合に「年金」タブ「年金納付履歴」テーブル表示されます。
    各年の期限日が国別年金更新設定と異なる場合は、該当年度に赤字で「NG」と表示されます。
    「期限更新」ボタンをクリックすると、NGの期限日を一括更新します。

    • 案件に『アクション起算項』「年金納付履歴」テーブル『期限日』『納付日』が登録されている場合
      アクション起算項目を登録した後に国別年金更新設定をしたケースだと思われます。
      「年金納付履歴」テーブルの「納付日」を入力し直し(一度日付を空白で更新⇒再度日付を入力)、国別年金更新設定を反映させます。
      「年金納付」アクション作成キューができるので、それを登録します。

    その他、以下の原因が考えられます。該当するケースに応じて対処ください。

    • 「年金」タブ「年金管理」テーブル「管理不要F」にチェックがはいっている場合
      「管理不要F」を外し、「年金納付履歴」テーブルの「納付日」を入力(再入力)する
    • 年金アクションの法定期限以外に処理日を入力した
      法定期限に処理日を入力する
    国別年金更新設定(年金)
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  • 優先権の基礎出願は自動的にみなし取り下げになりますか?ならない場合はどのようにすればよいですか?

    優先権の基礎出願案件は自動的にみなし取り下げ状態に変更にはなりません。

    みなし取り下げになった場合は、案件の「データ>基本書誌」タブ「最終処分」テーブルに「最終処分日付」と最終処分マスタ「みなし取下」を手動で登録します。

    【最終処分(生死管理)】案件の管理を終了する
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    庁連携で最終処分のデータを取り込むことはできますか?
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  • 表示変更、移転登録はどのアクションで管理したらよいですか?

    表示変更は、提出書類マスタから該当の書類(例、氏名(名称)変更届)を選択の上OAアクションにご登録ください。

    移転登録は、提出書類マスタに書類名(例、移転登録申請書)を登録の上OAアクションにご登録いただくか、ユーザアクションにご登録ください。
    移転登録の対象案件が複数ある場合は、
    ・案件ごとにアクションを登録する
    ・いずれかひとつの案件にアクションを登録し、対象案件全てにタグ付けする
    等の方法があるかと存じます。
    移転登録の内容は庁連携で更新ができませんので、お手元で案件データを更新してください。

    アクションを登録する
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    【案件タグ】案件に案件タグを登録する
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  • 特許査定後に登録証の受領と入力を確認するリマインド期限をたてたいのですが、どうすればよいですか?

    「登録料納付」アクションにアクション追加期限をたてる設定の一例をご案内致します。
    必ず既存の設定や設定する内容をご確認の上、ご登録ください。
    以下の設定で、登録料納付の法定期限に+1mした追加期限「管理期限(登録日入力確認)」が登録料納付アクションができるときに一緒にたつようになります。

    • アクション種別:標準
    • 表示順:2 ※登録料納付に対する他のアクション追加期限設定と表示順が重複しないように設定
    • 期限種別:管理期限
    • modifyオプション:+1m
    • 期限備考:登録日入力確認
    •  (ページ下部)標準アクション:登録料納付

    登録証の受領リマインドではありますが、自動で作成される登録料納付のアクションで追加期限として管理すると漏れがないこと、登録料納付の法定期限が消し込まれても、未処理の追加期限があればアクション期限が表示がされること(ただしアクション名は登録料納付なので期限備考を付けるとわかりやすい)などの点を考慮した設定になっています。

    【アクション追加期限設定】追加期限の自動設定をする 
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  • 異議申立ての期限を管理したいのですが、可能ですか?また、自動で期限を立てることは可能ですか?

    標準アクションの「異議受期間」をご利用ください。標準アクション「異議受期間」を使用すると、レターやメールで、${異議受期間期限日}で異議申立期間を差し込むことが可能になります。

    自動でアクションを作成する場合は、標準アクショントリガ設定にて、特許は登録公報発行日から6m、商標は登録公報発行日から2mで「異議受期間」の設定をしてください。

    なお、標準アクショントリガ設定は出願案件のみ反映されますので、係争案件では使用できません。係争案件案件の場合は、標準アクションに手動で「異議受期間」のアクションを作成してください。

    【標準アクショントリガ設定】標準アクションの自動設定をする
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    アクションを登録する
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