国別年金更新設定（年金）

国別年金更新設定（年金）とは、特許、実用新案、意匠の権利満了日と年金アクション（年金期限）の設定です。

例えば、日本の場合、「設定登録日」が案件に登録されると、権利満了日を自動計算し「権利満了日」を案件に登録するための「テーブル更新キュー」ができます。
さらに、4年目の年金アクションを案件に登録するための「アクション作成キュー」ができます。
年金アクションの法定期限に処理日が登録されると、次の5年目の年金アクションの「アクション作成キュー」ができます。

これらの設定が国別年金更新設定で行われています。
日本の年金制度はシステム標準で設定されています。

なお、外国の国別年金更新設定はお手元で設定が必要です。
年金アクションは手動で登録することもできますので、すべての出願国を設定する必要はありません。
年金アクションを手動で作成し、代理人から報告があった期限を手動で登録する運用も一案です。

1. 「メニューバー＞設定＞設定」をクリックします。
2. 「年金更新設定＞国別年金更新設定」をクリックします。
3. 国別年金更新設定の一覧が表示されます。
4. 設定する国×法域の「追加」ボタンをクリックします。
5. 設定画面がダイアログ表示されます。
   各項目の説明はヘルプをご参照ください。
6. 「各国年金」セクションのうち「権利満了日」について設定します。
   「起算項目」と「最長存続期間・年」を入力すると、設定画面の下に「各国年金年度設定」セクションが追加表示されます。（「各国年金年度設定」セクションは手順8以降です。）
   例えば、日本の特許の場合は、権利満了日は「出願日」から20年（延長5年）と設定されています。

7. 「各国年金」セクションのうち「各国年金アクショントリガ」で年金管理を始める（年金アクションができる）タイミングと「各国年金初年度起算日」で初年度の起算日を設定します。
   例えば、日本の場合は、「各国年金アクショントリガ」と「各国年金初年度起算日」は「設定登録日」と設定されています。

8. 「各国年金年度設定」セクションの「年金支払F」「年金アクションF」を設定します。
   「年金支払F」は年金の支払の要・不要を管理します。アクションを立てることとは別個に管理します。
   「年金アクションF」は、年金アクションを作成する場合にチェックします。
   例えば、日本の場合、特許査定日から30日以内に登録料を納付する「登録料納付」の標準アクションが存在するため、「納付年度1-3」のための年金アクション作成は不要となり、チェックは入れていません。

9. 「各国年金年度設定」セクションの納付年度ごとの「起算項目」と「期限オフセット」を設定します。
   「期限オフセット」は納付年度ごとの「起算項目」から加算する期限です。
   

10. 法改正など設定の適用条件を分ける場合は、「年金適用条件」を設定します。設定は必須ではありません。
    

出願日が2017/1/10より小さい設定と出願日が2017/1/10以上の設定を追加した場合の画面

11. 「登録」ボタンをクリックして、設定完了です。

各項目の説明はヘルプマークをご参照ください。

以下もご参照ください。

• 国別年金更新設定はroot ip導入時、日本のみ設定されておりますが、任意で基本設定をコピーして反映する機能が追加されました。
  root ipが独自に調査・作成した各国の年金、更新の基本設定をコピーすることが可能です。

  ・導入時設定されている国別年金更新設定（日本の特許・実用・意匠・商標）

  

  
  基本設定の反映手順は以下の通りです。
  ※基本設定をコピーしても、既存の案件に自動的に期限は反映されません。起算項目の再入力等が必要になる点ご留意ください。

  
  ・国別年金更新設定ページで「基本設定をコピーして反映する」をクリックする

  

  
  ・注意事項を一読いただき「上記の内容について確認しました」のチェックボックスにチェックを入れます

  

  
  ・基本設定を反映させたい国、法域にチェックを入れ（または全選択ボタンをクリックする）、「登録実行ボタン」をクリックします
  　※root ipの基本設定が無い国、法域にはチェックボックスは表示されません

  

  
  ・登録が完了すると「既存設定有」と表示されます

  

  
  

  既存設定がある場合

  既存設定がある国の法域には「既存設定有」と表示され、チェックボックスは表示されず、基本設定のコピーはできません。

  

  
  既存設定がある国、法域に基本設定を反映したい場合は、既存設定を削除してください。削除は以下手順で行います。

  ・国別年金更新設定の通常画面に戻ります

  ・削除したい設定のボタンをクリックし「編集」をクリックします

  ・有効Fのチェックを外し「更新」をクリックします

  有効Fのチェックを外して更新した設定は削除され、削除した設定の復活はできません（他のマスタ類の有効Fとは異なります）

• 【欧州】EPバリデーション後の指定国の年金アクションを立てるにするには、起算項目を各国登録日としておけば良いでしょうか？

  起算項目は存続期間起算日・納付年度起算日・アクション起算日等複数種類ございます。

  それぞれの起算項目の説明は以下の通りでございます。国別年金設定を行う際の参考としていただければ幸いです。
  

  

  ■後納Fについて

  例えば、年金納付期限から６か月以内であれば所定の手数料を支払うことで権利維持が認められる「追納」制度がある国の場合、この「後納F]にチェックを入れていただくと、追納制度の有無を識別できます。

  後納Fにチェックを入れると何か特別なアクションが立つ、という仕様ではございません。

• 【欧州】EPの「登録後年金解除F」を設定した場合、どのような処理が行われるのでしょうか。

  「登録後年金解除F」は、識別のためのフラグであり、特に当該解除Fをベースに何か処理が行われる仕様にはなっておりません。

• メキシコ特許の国別年金設定の納付年度起算日がうまく設定できません。

  お問い合わせいただいたメキシコの年金管理につきましては、納付年度起算日の算出が複雑で、国別年金設定だけでは、期限を自動設定することが現状立てることが難しいため、「ユーザ定義日」や「案件リマインダ」を活用した以下のような運用をご提案しております。

  ＜前提条件＞

  ■納付年度起算日：登録料納付日の「年」+出願日の「月」「日」
  （例えば、2017年3月1日に出願、2023年7月1日に登録料を納付した場合、2023年3月1日が起算日）
  納付期限：
  1-5年  ：登録査定から2か月（登録料と一緒に納付）
  6-10年：5年分まとめて5年目前までに納付
  11-15年： 5年分まとめて11年目前までに納付

  ＜rootipでの運用案＞

  ①ユーザ定義日のいずれかを「納付年度起算日」の項目とし、納付年度起算日が確定したら、ユーザ定義日へ納付年度起算日を入力する、という運用ルールとします。

  ②国別年金設定では、「ユーザ定義日」を起算項目とし、メキシコ案件の「ユーザ定義日」に納付年度起算日を入力すると年金期限日のキューが立つように設定します。

  メキシコ特許の国別年金設定例です。

  

  

  ③メキシコ案件の登録料納付日に日付が入ったら「案件リマインダ」を飛ばす、という設定をしていただくと
  ユーザ定義日に納付年度起算日を入力漏れを防ぐことが可能です。

  ユーザ定義項目と案件リマインダ設定につきましては、

  以下マニュアルをご参照ください。

  【ユーザ定義項目】ユーザが任意で設定できる項目を登録する

  【案件リマインダ設定】案件リマインダを設定する

  　※案件リマインダ設定のうち「条件リマインダ設定」をご登録ください：

  

• 制度概要

  特許：年金は、PCT出願の場合は国際公開日、フィリピンへの直接出願あるいはパリ条約による優先権を主張した出願の場合はフィリピン国内での公開日を起算日として5年次から発生し、特許出願が登録されたかどうかに関わらず、出願の係属中であれば納付を行う必要がある（知的財産法 第55条、2022年特許・実用新案・意匠に関する改正施行規則（以下、施行規則という）1100、1101）
  実用新案：実用新案権の権利期間は出願日から7年であり、更新することはできない（知的財産法第109.3条、規則1415）。また、特許権のような年金納付は不要であるが、出願時に公告手数料の納付が必要となる（知的財産法第109条、規則1404,1407,1411）。
  意匠：意匠権の権利期間は出願日から15年。意匠権が登録になると出願日を起算日として5年の権利期間が与えられる。その後、6年次前と11年次前に更新手数料の納付を行うことで、合計で最長15年の権利期間を得ることができる。更新手数料は登録期間満了前12月以内に納付しなければならない（知的財産法第118条、規則1518、1519）。
  商標：存続期間は登録から10年。
  （参考URL）
  ＩＮＰＩＴフィリピンにおける特許、実用新案、および意匠の年金/更新制度の概要　2023年10月31日付の記事
  特許庁　諸外国・地域・機関の制度概要（一覧表）商標制度（PDF：158KB）

  国別年金設定_特許

  PCT国内移行後のフィリピン案件では、年金起算項目は国際公開日となりますが、root ipではPCT出願や展開案件に「国際公開日」という項目自体が存在しないため、国別年金設定にはこの項目を直接使用することができません。
   
  この点を踏まえ、rootipでは年金納付の起算日およびアクション起算項目を「公開日」として設定し、PCT展開後のフィリピン案件においてはこの「公開日」に国際公開日を入力していただく運用を推奨しております。
   
  フィリピンの国別年金設定の設定例は以下の通りでございますので、ご参照いただければ幸いです。
  

  

  国別年金設定_実用新案

  フィリピンの実用新案の国別年金設定例です。
  実用新案では年金が発生しませんので、各国年金年度設定の「年金支払F」「年金アクションF」は空欄とします。

  

  国別年金設定_意匠

  フィリピンの意匠の国別年金設定例です。

  

  

  国別更新設定_商標

  フィリピンの国別商標更新設定例です。

  

  商標_使用宣誓書提出期限の管理の運用例

  複数回、様々なタイミングで提出をする必要のある商標の「使用宣誓書」。
  例えば以下のようなタイミングで使用宣誓書の提出期限をrootipでどのように管理可能かご紹介します。

  • 出願から3年目
  • 登録から5年を経過した日から1年以内
  • 商標の更新日から1年以内
  • 商標の更新日から5年を経過した日から1年以内

  ・出願から3年目の期限管理

  標準アクショントリガ設定で、「出願日」が入力されたら「使用宣誓書提出（出願時）」というアクションが立つよう設定を行うと、案件＞出願手続テーブルの出願日に日付が入力された際に、アクション作成キューが立つようになります。
  
  ＜標準アクショントリガ設定例＞

  

  ＜アクション作成キュー＞

  

  ＜注意点＞
  現状、標準アクショントリガの項目を増やすことが出来ない仕様で、かつ、標準アクショントリガ設定で同じアクションを複数回たてることができないため、

  「使用宣誓書提出（出願時）」は、出願から３年目の期限を、出願日が入力されたら立てる、という設定にのみにご利用ください。

  ・登録から5年を経過した日から1年以内/商標の更新日から1年以内/商標の更新日から5年を経過した日から1年以内　の期限管理

  OAアクション、または、ユーザアクションで管理をお願いいたします。

  例えば、発送書類マスタで管理をする場合は、3種類の期限名と基本期限を登録することで、案件のアクション発送日にトリガとなる日付（設定登録日や更新日）を入力したら、自動的に期限を計算する、という管理は可能です。

  操作をお試ししたい方は、発送書類マスタのCSVデータをご用意致しましたので、お手隙の際に、テスト環境でCSV操作で発送書類マスタを更新し、フィリピン案件でアクションの追加をお試しください。

  発送書類マスタ_使用宣誓ダウンロード

  発送書類マスタの取込方法と案件内での操作方法

  ①固定メニューバー設定＞CSV操作＞案件/アクションマスタ＞発送書類＞インポート操作＞発送書類CSVを読込、へと進み、添付のCSVデータを指定してください。

  以下のような画面が表示されますので、全選択⇒一括登録へと進んでください。

  

  ②取込が完了しましたら、フィリピン案件の案件メニューバー アクション＞OAアクションからアクションの追加へと進み、発送日に日付を入力すると、発送書類欄に以下のような候補が表示されますので、いずれかを選択します。

  

  ③アクション期限テーブルに、発送書類マスタに登録された基本期限に基づき、期限計算された日付が期限日に反映されます。

  

• 国別年金設定に「年金適用条件」テーブルを追加しました。起算項目、演算子、条件日を設定することで、各国の法改正に対応した複数の設定を登録することが可能です。
  ご活用いただけると幸いです。なお、商標の更新設定も今後のアップデートで適用条件を追加できるようになる見込みです。

  国別年金更新設定＞各国年金表示画面

  

  国別年金更新設定ページ

  出願日が2017/1/10より小さい設定と出願日が2017/1/10以上の設定を追加した場合の画面

  

• 国別年金更新設定を登録しましたが、次回の年金アクションができません。

  次回の年金アクションを登録するためのアクション作成キューができてないというお問合せですね。
  案件作成後に国別年金更新設定を登録した場合によくあるケースです。

  国別年金更新設定があるだけでは「年金納付」アクション作成キューはできません。
  国別年金更新設定があった上で、

  • 案件の『アクション起算項目』が登録される
  • 「年金」タブ「年金納付履歴」テーブル『期限日』が登録されている
  • 『納付日』が登録されること

  ことが必要です。
  「年金納付履歴」テーブルの期限日が次回の年金納付アクションの法定期限になります。
  

  次回の年金アクションを登録するために、ケースに応じて対処してください。

  • 案件に『アクション起算項目』が登録されていない場合
    案件にアクション起算項目を登録してください。
    起算項目が登録されることで国別年金更新設定が反映され、「年金納付」アクション作成キューができるのでそれを登録します。
  • 案件に『アクション起算項』が登録されているが、「年金納付履歴」テーブル『期限日』『納付日』が登録されていない場合
    アクション起算項目を入力し直し、国別年金更新設定を反映させます。
    例えば、「設定登録日」が起算項目の場合、「設定登録日」を一度を空白で更新⇒再度日付を入力します。
    起算項目が登録されることで国別年金更新設定が反映され、「年金納付履歴」テーブルに「期限日」が設定されます。
    同時に、「年金納付」アクション作成キューができるのでそれを登録します。
    なお、「期限日」は国別年金更新設定のアクション起算項目が登録された段階で登録するキューができますので、通常（国別年金更新設定後に案件作成した場合）はこの処理は不要です。
    
    「期限日」の登録（更新）は「期限更新」ボタンでも可能です。

  「期限更新」ボタンとは

  「期限更新」ボタンは、国別年金更新設定があり、期限日が登録されていない場合や、各年の期限日が国別年金更新設定と異なる場合に「年金」タブ「年金納付履歴」テーブル表示されます。
  各年の期限日が国別年金更新設定と異なる場合は、該当年度に赤字で「NG」と表示されます。
  「期限更新」ボタンをクリックすると、NGの期限日を一括更新します。

  • 案件に『アクション起算項』「年金納付履歴」テーブル『期限日』『納付日』が登録されている場合
    アクション起算項目を登録した後に国別年金更新設定をしたケースだと思われます。
    「年金納付履歴」テーブルの「納付日」を入力し直し（一度日付を空白で更新⇒再度日付を入力）、国別年金更新設定を反映させます。
    「年金納付」アクション作成キューができるので、それを登録します。

  その他、以下の原因が考えられます。該当するケースに応じて対処ください。

  • 「年金」タブ「年金管理」テーブル「管理不要F」にチェックがはいっている場合
    「管理不要F」を外し、「年金納付履歴」テーブルの「納付日」を入力（再入力）する
  • 年金アクションの法定期限以外に処理日を入力した
    法定期限に処理日を入力する

  国別年金更新設定（年金）

  関連ページ

• EPOでは、出願日から3年目以降特許査定が出る年まで、一年ごとに維持年金を納付しなければなりません。納付期限は、出願日が属する月の末日です。出願維持年金のアクションの設定は可能ですか？

  国別年金更新設定（年金）の一例をご案内致します。必ず既存の設定や設定内容をご確認の上、ご登録ください。
  ※eom＝end of monthの略記

  

  

  国別年金更新設定（年金）

  関連ページ

• 国別年金更新設定を登録しましたが、作成済みの案件に設定が反映されません。

  国別年金更新設定の起算項目を、該当の案件に入力し直すことで設定が反映されます。
  例えば「設定登録日」が起算項目になっている場合は、「設定登録日」を一度空白で更新後、再度日付を入力すると、設定を反映するためのキューができるようになっています。

  国別年金更新設定（年金）

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• アメリカの特許の年金のように、登録日から4年毎、その半年前を納付期限とするアクションを設定するにはどうすればよいですか？

  国別年金更新設定（年金）の一例をご案内致します。必ず設定内容をご確認の上、ご登録ください。