外国期限設定_フィリピン
制度概要
特許：年金は、PCT出願の場合は国際公開日、フィリピンへの直接出願あるいはパリ条約による優先権を主張した出願の場合はフィリピン国内での公開日を起算日として5年次から発生し、特許出願が登録されたかどうかに関わらず、出願の係属中であれば納付を行う必要がある（知的財産法 第55条、2022年特許・実用新案・意匠に関する改正施行規則（以下、施行規則という）1100、1101）
実用新案：実用新案権の権利期間は出願日から7年であり、更新することはできない（知的財産法第109.3条、規則1415）。また、特許権のような年金納付は不要であるが、出願時に公告手数料の納付が必要となる（知的財産法第109条、規則1404,1407,1411）。
意匠：意匠権の権利期間は出願日から15年。意匠権が登録になると出願日を起算日として5年の権利期間が与えられる。その後、6年次前と11年次前に更新手数料の納付を行うことで、合計で最長15年の権利期間を得ることができる。更新手数料は登録期間満了前12月以内に納付しなければならない（知的財産法第118条、規則1518、1519）。
商標：存続期間は登録から10年。
（参考URL）
ＩＮＰＩＴフィリピンにおける特許、実用新案、および意匠の年金/更新制度の概要 2023年10月31日付の記事
特許庁 諸外国・地域・機関の制度概要（一覧表）商標制度（PDF：158KB）
国別年金設定_特許
PCT国内移行後のフィリピン案件では、年金起算項目は国際公開日となりますが、root ipではPCT出願や展開案件に「国際公開日」という項目自体が存在しないため、国別年金設定にはこの項目を直接使用することができません。
この点を踏まえ、rootipでは年金納付の起算日およびアクション起算項目を「公開日」として設定し、PCT展開後のフィリピン案件においてはこの「公開日」に国際公開日を入力していただく運用を推奨しております。
フィリピンの国別年金設定の設定例は以下の通りでございますので、ご参照いただければ幸いです。
国別年金設定_実用新案
フィリピンの実用新案の国別年金設定例です。
実用新案では年金が発生しませんので、各国年金年度設定の「年金支払F」「年金アクションF」は空欄とします。
国別年金設定_意匠
フィリピンの意匠の国別年金設定例です。
国別更新設定_商標
フィリピンの国別商標更新設定例です。
商標_使用宣誓書提出期限の管理の運用例
複数回、様々なタイミングで提出をする必要のある商標の「使用宣誓書」。
例えば以下のようなタイミングで使用宣誓書の提出期限をrootipでどのように管理可能かご紹介します。
- 出願から3年目
- 登録から5年を経過した日から1年以内
- 商標の更新日から1年以内
- 商標の更新日から5年を経過した日から1年以内
・出願から3年目の期限管理
標準アクショントリガ設定で、「出願日」が入力されたら「使用宣誓書提出（出願時）」というアクションが立つよう設定を行うと、案件＞出願手続テーブルの出願日に日付が入力された際に、アクション作成キューが立つようになります。
＜標準アクショントリガ設定例＞
＜アクション作成キュー＞
＜注意点＞
現状、標準アクショントリガの項目を増やすことが出来ない仕様で、かつ、標準アクショントリガ設定で同じアクションを複数回たてることができないため、
「使用宣誓書提出（出願時）」は、出願から３年目の期限を、出願日が入力されたら立てる、という設定にのみにご利用ください。
・登録から5年を経過した日から1年以内/商標の更新日から1年以内/商標の更新日から5年を経過した日から1年以内 の期限管理
OAアクション、または、ユーザアクションで管理をお願いいたします。
例えば、発送書類マスタで管理をする場合は、3種類の期限名と基本期限を登録することで、案件のアクション発送日にトリガとなる日付（設定登録日や更新日）を入力したら、自動的に期限を計算する、という管理は可能です。
操作をお試ししたい方は、発送書類マスタのCSVデータをご用意致しましたので、お手隙の際に、テスト環境でCSV操作で発送書類マスタを更新し、フィリピン案件でアクションの追加をお試しください。
発送書類マスタの取込方法と案件内での操作方法
①固定メニューバー設定＞CSV操作＞案件/アクションマスタ＞発送書類＞インポート操作＞発送書類CSVを読込、へと進み、添付のCSVデータを指定してください。
以下のような画面が表示されますので、全選択⇒一括登録へと進んでください。
②取込が完了しましたら、フィリピン案件の案件メニューバー アクション＞OAアクションからアクションの追加へと進み、発送日に日付を入力すると、発送書類欄に以下のような候補が表示されますので、いずれかを選択します。
③アクション期限テーブルに、発送書類マスタに登録された基本期限に基づき、期限計算された日付が期限日に反映されます。
