【設定】案件作成前の推奨設定（任意）
庁連携を利用して案件を作成すると、各種アクションが自動で生成されます。
これらのアクションに追加期限を設定したい場合は、案件作成前に「アクション追加期限設定」を行っておくことをおすすめします。
※案件作成後に一括で追加期限を設定することはできません。案件ごとに個別編集が必要となります。
例えば、年金納付の法定期限に対し「6か月前」のリマインド期限を立てる、という場合に有用です。
【庁連携案件作成】国内公開案件の作成
日本特許庁が提供する特許情報標準データを用いて案件を作成する方法です。
- 【庁連携案件作成】特許庁データから案件を作成をする
- 日本の公開案件に限りご利用いただけます。
- 一度に100件まとめて案件作成が可能です。
- 出願人・出願日・出願番号・登録日・登録番号などの書誌情報に加え、中間履歴、年金/更新期限も半自動で登録可能です。
- 特許庁データに含まれない独自管理項目（例：担当者情報など）は、「CSVインポート」にて追加登録いただけます。
特許庁の最終処分情報は取り込まないため、作成後に対象案件を最終処分を登録します。「CSVインポート」で一括登録することも可能です。
【手動案件作成】仮想案件を出願案件へ変更する（任意）
「庁連携案件作成」で案件作成したPCT出願や優先権出願の親案件等は、「仮想案件」として登録されます。
必要に応じて出願案件へ変更してください。（必須ではありません）
【CSVインポート】整理番号の一括変換（任意）
「庁連携案件作成」で生成された案件には、案件作成順にシステムが自動で社内整理番号が付与されます。
既に自社で管理番号を設定済みの場合は、CSVインポート機能を利用して、整理番号を一括で置き換えることができます。
【手動案件作成】国内未公開案件の作成
国内未公開案件については、「庁連携案件作成」の対象外となるため、手動で案件を作成する必要があります。
優先権案件などの場合は、基礎案件の出願人・発明者情報を引き継いで作成されます。
※作成件数が多い場合は、後述の一括案件作成機能の活用もご検討ください。
「案件」を作成した後、特許庁のHTMLファイルを添付し、その内容を反映させて案件情報を更新します。
【設定】外国期限設定
利用開始の初期状態では、日本の主な法定期限に関する設定のみが登録されています。
外国案件に関する期限設定は、必要に応じて追加してください。
「国別年金更新設定」については、テンプレートコピー機能を用いることで、複数国に対して一括で設定を反映させることが可能です。
【手動案件作成】外国案件の作成
外国案件については、「庁連携案件作成」の対象外となるため、手動で案件を作成する必要があります。
優先権案件などの場合は、基礎案件の出願人・発明者情報を引き継いで作成されます。
※作成件数が多い場合は、後述の一括案件作成機能の活用もご検討ください。
【一括案件作成】Excelファイルを使用して一括で案件を作成する
庁連携で案件作成できない国内のみ公開や外国案件の件数が多い場合は、root ip指定のエクセルフォーマットにデータを入力いただくことで
一括で案件作成する機能（1000件/回）がおすすめです。
管理案件の作成は以上です。
【設定】整理番号ルール/連番管理を設定する
新規案件作成に向け、整理番号ルールを設定します。
【CSVインポート】データの登録（任意）
担当者・代理人等のマスタ登録／紐づけ
担当者・部署・代理人などのマスタ情報は、CSVで一括登録することが可能です。
案件へ紐づける場合も、CSVを用いて一括で対応できます。
経費・報奨金の登録
必要に応じて、過去の経費や報奨金のデータも登録可能です。