案件作成で使用するメニュー

欧州出願を作成する際には、固定メニューバー 案件＞案件作成＞特許＞内外メニューの中にある「パリ優先」「ＰＣＴ展開」「ＥＰＣ展開」等を使用します。

パリ条約ルートでEPOへ出願した場合

①パリ条約ルートでEPOへ出願した場合

１．案件作成＞特許＞内外から「パリ優先」メニューをクリックします。
２．「出願国/指定国」で「EP」と入力し、プルダウンから「欧州特許庁（EP)」を選択します。

３．「パリ優先」テーブルに、国内基礎出願案件の整理番号を入力し、プルダウンから選択します。

４．「出願手続」テーブルの「優先日」には、国内基礎出願の「出願日」が引き継がれて入力されます。その他「タイトル」（発明の名称）・代理人・出願人・発明者・発明部署・担当者・案件タグ等の情報も引き継がれます。

５．左下の「登録」ボタンをクリックすると、案件が作成されます。
６．案件が作成された際に、「優先日」への入力をトリガとして「パリ優先権主張」「優先権証明書提出」「EP実体審査請求」のアクション作成キューが立ちあがりますので適宜「キュー処理実行」を行い、管理したい期限を登録してください。

７．案件メニューバー＞ファミリタブをクリックするとファミリツリーが自動生成されます。

PCTルートでEPOへ移行した場合

②PCTルートでEPOへ移行した場合

１．案件作成＞特許＞内外から「ＰＣＴ展開」メニューをクリックします。
２．「出願国/指定国」で「EP」と入力し、プルダウンから「欧州特許庁（EP)」を選択します。

３．「原出願」テーブルに、PCT出願の整理番号を入力し、プルダウンから選択します。

４．「出願手続」テーブルの「優先日」には、国内基礎出願の「出願日」が、「出願日」にはPCT出願の「国際出願日」が引き継がれて入力されます。その他「タイトル」（発明の名称）・代理人・出願人・発明者・発明部署・担当者・案件タグ等の情報も引き継がれます。

５．左下の「登録」ボタンをクリックすると、案件が作成されます。
６．欧州の国別年金設定がされていると、出願維持年金の期限日を年金納付履歴に登録する「テーブル更新キュー」が立ち上がりますので、「キュー処理実行」を行います。

７．「優先日」への入力をトリガとして「EP実体審査請求」、「国際出願日（優）」をトリガとして「PCT国内移行」、年金起算項目が更新されたことにより「年金納付」期限のアクション作成キューが立ちあがりますので適宜「キュー処理実行」を行います。

８．案件メニューバー＞ファミリタブをクリックするとファミリツリーが自動生成されます。

EP出願の分割出願を行った場合

③EP出願の分割出願を行った場合

１．案件作成＞特許＞内外から「分割出願」メニューをクリックします。


２．「案件書誌」「国」で「EP」と入力し、プルダウンから「欧州特許庁（EP)」を選択します。

３．「原出願」テーブルで、原出願のEP出願案件の整理番号を入力し、プルダウンから選択します。

４．「出願手続」テーブルの「優先日」には、原出願の「優先日」が引き継がれて入力されます。その他「タイトル」（発明の名称）・代理人・出願人・発明者・発明部署・担当者・案件タグ等の情報も引き継がれます。

５．左下の「登録」ボタンをクリックすると、案件が作成されます。
６．案件が作成された際に、「優先日」への入力をトリガとして「EP実体審査請求」のアクション作成キューが立ちあがりますので適宜「キュー処理実行」を行い、管理したい期限を登録してください。

７．案件メニューバー＞ファミリタブをクリックするとファミリツリーが自動生成されます。

EP登録後の各国有効化(Validation)

④EP登録後の各国有効化(Validation)

１．案件作成＞特許＞内外から「ＥＰＣ展開」メニューをクリックします。
２．「出願国/指定国」で有効化する国を入力します。国は左先頭の「＋」ボタンで追加します。
　　※有効化する国が候補に表示されない場合は、国マスタのメンテナンスを行うことで選択可能になります。

３．「原出願」テーブルで登録になったEP出願案件の整理番号を入力し、プルダウンから選択します。

４．原出願の「出願手続」テーブルに記載のすべての項目が引き継がれて入力されます。その他代理人・出願人・発明者・発明部署・担当者・案件タグ等の情報も引き継がれます。

５．さらに、EP登録案件で支払った出願維持年金の情報も「年金納付履歴」テーブルに引き継がれます。

６．左下の「登録」ボタンをクリックすると、案件が作成されます。

７．有効化する国の国別年金設定が設定されていたら、年金納付履歴テーブルを更新する「テーブル更新キュー」と年金アクションをたてる「アクション作成キュー」が立ち上がりますので、「キュー処理実行」を行い、各国の年金アクションを作成します。

８．案件メニューバー＞ファミリタブをクリックするとファミリツリーが自動生成されます。

案件作成_EP登録後の単一効申請（Request for Unitary Effect）

⑤案件作成_EP登録後の単一効申請（Request for Unitary Effect）

１．案件作成＞特許＞内外から「ＥＰＣ展開」メニューをクリックします。
２．「出願国/指定国」で「UP」と入力しプルダウンから「単一効特許(UP)」を選択します。

３．「原出願」テーブルで登録になったEP出願案件の整理番号を入力し、プルダウンから選択します。

４．原出願の「出願手続」テーブルに記載のすべての項目が引き継がれて入力されます。その他代理人・出願人・発明者・発明部署・担当者・案件タグ等の情報も引き継がれます。


５．さらに、EP登録案件で支払った出願維持年金の情報も「年金納付履歴」テーブルに引き継がれます。

６．左下の「登録」ボタンをクリックすると、案件が作成されます。

７．「UP」の国別年金設定が設定されていると、年金納付履歴テーブルを更新する「テーブル更新キュー」と年金アクションをたてる「アクション作成キュー」が立ち上がりますので、「キュー処理実行」を行い、各国の年金アクションを作成します。

単一効(UP) 国別年金設定 例

単一効(UP) 国別年金設定 例

UPの国別年金の設定例です。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　2024/7/5_記事作成

  • 欧州特許出願における拡張サーチレポート(EESR)の応答期間はどのようにアクションに登録すればいいでしょうか？

    拡張サーチレポート（EESR）の管理例をご案内いたします。

    EESRの基本管理

    EPC書誌の「調査報告書発行日」に日付を入力すると、OAアクション「EPC調査報告 」のアクション作成キューが作成され、
    OAアクション（期限なし）が登録されます。
    ※IDS管理にご活用いただくイメージです。

    このOAアクションに「納品」や「指令待ち」の期限を立てたい時は、アクション追加期限設定をしていただきます。

    ■アクション追加期限設定例

    上記追加期限設定後は、「調査報告書発行日」に日付を入力すると、
    作成するOAアクション「EPC調査報告」に「納品」と「応答指令待ち」の追加期限が自動でたちます。

    EESRへの応答管理

    発送書類マスタに「EP_EESRへの応答期限通知_Rules70(2)&70a(2)EPC」のようなマスタを作成し基本期限を「6m」と登録します。

    この発送書類マスタを使いOAを手動登録していただくイメージです。
    このOAに対し追加期限設定をすることも可能です。

    ■OAアクション登録イメージ（「現地指示」「納品」の追加期限を設定しているイメージ図です）

  • 欧州】拡張サーチレポート（EESR）の管理方法についてまとめました。

    【欧州】拡張サーチレポート（EESR）の管理方法
    関連ページ

  • 【欧州】EPバリデーション後の指定国の年金アクションを立てるにするには、起算項目を各国登録日としておけば良いでしょうか？

    起算項目は存続期間起算日・納付年度起算日・アクション起算日等複数種類ございます。

    それぞれの起算項目の説明は以下の通りでございます。国別年金設定を行う際の参考としていただければ幸いです。

    ■後納Fについて

    例えば、年金納付期限から６か月以内であれば所定の手数料を支払うことで権利維持が認められる「追納」制度がある国の場合、この「後納F]にチェックを入れていただくと、追納制度の有無を識別できます。

    後納Fにチェックを入れると何か特別なアクションが立つ、という仕様ではございません。

  • 【欧州】EPの「登録後年金解除F」を設定した場合、どのような処理が行われるのでしょうか。

    「登録後年金解除F」は、識別のためのフラグであり、特に当該解除Fをベースに何か処理が行われる仕様にはなっておりません。