案件作成の考え方
PCTはWIPOへ国際出願する国際段階の案件(PCT出願)と国内移行段階の案件(PCT展開案件)をそれぞれ作成します。
日本への国内移行の案件も内外のPCT展開で作成します。
日本への国内移行の案件を内外ではなく純国で管理したい場合は、「初期設定オプション」で「PCT JP移行の純国扱い」にチェックを入れます。
案件作成時に、日本への国内移行の案件のみ国内外区分が自動的に純国になります。
PCT出願案件を作成する(WIPOへ国際出願する国際段階)
優先権主張する場合
- 「メニューバー>案件>案件作成」をクリックします。
- 「出願ー特許ー内外ーPCT出願」ボタンをクリックします。
- 「パリ優先」テーブルの「親案件ID」欄にに基礎案件の当所整理番号または出願番号を入力し、プルダウンから選択します。(複数可)

- 基礎案件の情報を引き継ぎ、出願人や優先日が自動的に入力されます。

- 必要に応じて各項目を入力し、「登録」ボタンをクリックします。
各項目の説明はヘルプをご参照ください。 - 基礎案件があるPCT出願案件が作成されます。
優先権主張しない直接PCTの場合
- 「メニューバー>案件>案件作成」をクリックします。
- 「出願ー特許ー内外ーPCT出願」ボタンをクリックします。
- 必要に応じて各項目を入力し、「登録」ボタンをクリックします。
各項目の説明はヘルプをご参照ください。 - PCT出願案件が作成されます。
PCT展開案件を作成する(国内移行段階)
国内移行段階の案件を作成します。案件作成画面の冒頭で出願国を入力し、この出願国の数だけ案件が作成されます。
国際段階の案件を作成していない場合は、まずPCT出願案件(「出願ー特許ー内外ーPCT出願」または「仮想案件ー特許ー内外ー親PCT出願」)を作成します。
- 「メニューバー>案件>案件作成」をクリックします。
- 「出願ー特許ー内外ーPCT展開」ボタンをクリックします。
- 「出願国/指定国設定」テーブルが表示されますので、出願国/指定国を入力し、プルダウンから選択します。(複数可)

- 各テーブルが追加表示されます。
- 「原出願 」テーブルにPCT出願案件の当所整理番号または出願番号を入力し、プルダウンから選択します。
PCT出願案件の情報を引き継ぎ、出願人や優先権情報、優先日などが自動的に入力されます。

PCT出願案件が仮想案件の場合
- 必要に応じて各項目を入力し、「登録」ボタンをクリックします。
各項目の説明はヘルプをご参照ください。 - 「出願国/指定国」ごとにPCT展開案件が作成されます。
旧バージョンはこちら
PCT出願案件を作成する(WIPOへ国際出願する国際段階)(旧)
優先権主張する場合
- 「メニューバー>事務処理>案件作成」をクリック
- 「出願ー特許ー内外ーPCT出願」ボタンをクリック
- 基礎案件の社内整理番号を入力し、プルダウンから選択する
- 複数の基礎案件を設定する場合は、「+追加」をクリックして、手順4を実施する
- 「設定」ボタンをクリック
- 案件の受任情報を入力し、「登録」ボタンをクリック
優先権主張しない直接PCTの場合
- 「メニューバー>事務処理>案件作成」をクリック
- 「出願ー特許ー内外ーPCT出願」ボタンをクリック
- 社内整理番号の入力を行わずに「優先権を設定しない」ボタンをクリック
- 案件の受任情報を入力し、「登録」ボタンをクリック
PCT展開案件を作成する(国内移行段階)(旧)
国内移行段階の案件を作成します。
出願国/展開国の数だけ案件が作成されます。
国際段階の案件を作成していない場合はまずそちらを作成してください。
- 「PCT出願(国際段階)の社内整理番号」をコピーする
- 「メニューバー>事務処理>案件作成」をクリック
- 「出願ー特許ー内外ーPCT展開」ボタンをクリック
- 手順1.でコピーした番号を「社内整理番号・出願番号」にペーストし、プルダウンから選択する
- 「設定」ボタンをクリック
- 国と必要に応じて現地代理人をプルダウンから選択し、「登録」ボタンをクリック(出願国/展開国は「+」で追加可能)
- 案件の受任情報を入力し、「登録」ボタンをクリック
- 出願国/展開国の数だけPCT展開案件が作成される
動画マニュアル(旧)
Q&A
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標準アクショントリガ設定には基礎ありPCTに対するパリ優の期限管理設定はすでにあるようですが、ダイレクトPCTにパリ優の優先権期限をたてることはできますか?
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案件種別「PCT出願」案件のうちダイレクトPCTで出願している案件に「国際出願日」から「1年」の優先権主張のアクションを自動的にたてたいということですね。
root ipではダイレクトPCTという案件種別はありませんので、基礎がない場合(=優先日が空白)という条件で対応します。標準アクショントリガ設定の一例をご案内します。
必ず法規定や既存の設定を確認してご設定ください。- 標準アクション:優先権主張
- 期限種別:法定期限
- 起算項目:出願日 or 国際出願日 ※PCT出願案件において出願日と国際出願日は同一です。他の設定等を考慮し分かりやすい方を選択するとよいでしょう。
- 期限オフセット:1y
- 期限備考:(ダイレクトPCT) ※任意のテキストを入力できます。
- 出願種別:PCT出願
- 標準アクショントリガ条件
- 起算項目:優先日
- 演算子:IS NULL(入力なし)
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国内移行日から2か月後の期限日よりも移行期限(30月)の方が長い場合も自動的にPCT翻訳文提出期限のアクションは立ちますか?
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はい。標準アクショントリガ設定を作成していただければ、国内移行期限が国内移行日の2か月先よりも未来の日付だった場合にも「PCT翻訳文提出」期限のアクション作成キューが立ちます。
①固定メニューバー 設定>標準アクショントリガ設定へと進み、「標準アクショントリガ設定追加」ボタンを押します。
②以下6項目へ入力をし、「登録」ボタンを押します。
・標準アクション:PCT翻訳文提出
・起算項目:出願日(優)
・対象国内外区分:外内
・複数条件F:チェックを入れる
・対象国:日本
・対象出願種別:PCT展開
②既に設定がされてある「2m」の「PCT翻訳文提出」の標準アクショントリガ設定の「ID」欄の「ダイアログ表示」ボタンを押します。
③編集ボタンを押し、「複数条件F」にチェックを入れて更新します。
④標準アクショントリガ設定の一覧が以下のように表示されたら設定完了です。
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PCTの国内移行で日本を指定した場合(自己指定した場合)、どの案件種別で案件作成をすればいいですか?
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「出願ー特許-内外ーPCT展開」をご選択ください。
国内外区分を「純国」で管理する場合は、こちらのQ&Aをご確認ください。自己指定の記録はPCT出願案件「データ>出願」タブ「PCT書誌」テーブル「自己指定種別」で行います。
なお、自己指定により国内出願が取り下げられることになりますが、システム内の国内基礎出願のステータスは自動では切り替わりません。
必要に応じて国内基礎出願案件に「最終処分」等を記録ください。
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PCTの19条補正、34条補正、予備審査請求のアクションのたて方を教えてください。
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「19条補正」「34条補正」のアクションは、案件の「データベースの>出願」タブより「PCT書誌」テーブルを編集モードにして頂き、「調査報告書発行日」を入力して頂く事で、アクション作成キューが自動で立つように設定されています。 設定は「メニューバー>設定>設定メニュー>アクション設定ー標準アクショントリガ設定」にてご確認ください。
なお、PCT書誌の「19条補正」「34条補正」フラグにつきましては、識別のためのものになりますので、アクションには影響いたしません。それぞれのアクションに処理日を入れた後に、手動でFにチェックを入れてください。
「予備審査請求」アクションは、root ipクラウドでは「34条補正」と期限が一緒のため、あえてもう一つアクションは立たせないようシステム標準の標準アクショントリガ設定に含めてておりません。「34条補正」 と別に「予備審査請求」の期限を設けたい場合は、「PCT予備審査請求」の標準アクショントリガ設定をしていただくか、標準アクションを手動で作成ください。
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PCTで日本に国内移行する際に、国内外区分が内外になってしまいます。内外ではなく、純国としたいのですがどうすればよいですか?
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作成済み案件の国内外区分を変更する場合は、以下の手順となります。
- 案件の「データ>受任」タブをクリックします。
- 「案件書誌」テーブルの「編集」ボタンをクリックします。
- 「国内外区分」のプルダウンを「内外」から「純国」に変更します。
- 「更新」ボタンをクリックします。
PCT展開案件で日本を指定した場合に国内外区分を「純国」とする初期設定は、以下の手順となります。
- 「メニュバー>設定>設定>基本設定>初期設定オプション」をクリックします。
- 「PCT JP移行の純国扱い」にチェックをいれます。
- 「登録」ボタンをクリックします。
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PCT展開国を追加したいのですが、どこからできますか?
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再度「出願ー特許ー内外ーPCT展開」の案件を作成し、追加する展開国を登録します。
その際、基礎にPCT出願案件をご登録ください。
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