係争管理ガイド

係争管理でできること

• 他社侵害・警告状受領などの紛争事案を「係争」案件として作成・管理する
• 相手特許の情報を「データ比較」で取り込み、案件内に登録・更新する
• 係争先（相手・代理人）や対象製品をマスタ登録して案件に紐づける
• 異議申立・審判（査定系／当事者系）を「審判異議」タブで一元管理する
• 取消理由通知・審決後などの期限を、OA／係争受／標準アクションで管理する
• 調査案件（クリアランス調査等）と係争案件を紐づけて追跡する

立場に応じた案件種別の考え方

係争は、自社が「受ける側」か「行う側」かによって、管理する案件が変わります。
まず下表で自社の立場を確認してから、「ケース別マニュアル」内の該当するセクションへお進みください。

状況	管理する案件	主なテーブル
自社の保有権利に「異議申立」を受けた	既存の出願案件で管理	審判異議 ＞ 異議申立
自社の保有権利に「無効審判請求」を受けた	既存の出願案件で管理	審判異議 ＞ 当事者系審判
「拒絶査定」に対し不服審判を請求する	既存の出願案件で管理	審判異議 ＞ 査定系審判
第三者の保有権利に「異議申立・無効審判請求」を行う	新規の係争案件を作成	異議申立／審判請求
侵害・差止・損害賠償などの紛争が発生した	新規の係争案件を作成	係争

係争案件の作成と基本管理

他社が自社の権利を侵害している可能性がある場合や、警告状を受け取った場合など、訴訟に発展しうる事案は「係争」案件として作成・管理します。

係争先マスタの登録

まず、警告状を送る／送られた相手の情報を「係争先」マスタへ登録します。
「メニューバー ＞ 設定 ＞ マスタ一覧 ＞ 係争先」を開き、「係争先新規追加」から登録します。
相手が代理人を立てている場合は、代理人の情報も係争先として追加してください。

案件の作成（原告／被告）

被告の場合：既に出願案件があるため、その案件の「審判異議」タブで管理します。テーブルは用途に応じて次のように分かれています。

テーブル名	管理対象
査定系審判	拒絶査定不服審判、補正却下決定不服審判 等
当事者系審判・訂正審判	無効審判請求（被請求）、不使用取消審判請求（被請求）、訂正審判請求 等
異議申立	異議申立日・異議番号・異議結果・決定日・謄本送達日 等

原告の場合：「メニューバー ＞ 案件 ＞ 案件作成」を開き、「係争」欄から、法域・国内区分に応じたメニューを選択して案件を作成します。
代理人・当方主体（自社名がデフォルト入力）・係争先（相手＝被告）を入力し、ページ下部の「登録」を押します。
相手特許の書誌情報は、案件の「特許庁」タブでデータ比較を行うことで、公開情報から出願番号などをまとめて取り込めます。

事件番号の管理（ユーザ定義番号の活用）

事件番号には専用の入力欄がないため、「ユーザ定義番号」欄を活用して管理します。
例として「ユーザ定義番号３」を「事件番号」とする場合は、「設定 ＞ ユーザ定義項目フィールド名設定」で「ユーザ定義番号３」の欄に「事件番号」と入力して登録します。
案件の「データ ＞基本書誌」でフィールド名が変わっていれば設定完了です。

• 【ユーザ定義項目】ユーザが任意で設定できる項目を登録する

製品の登録

自社製品に対して他社から侵害の警告状を受けた場合、対象製品を製品マスタへ登録すると、製品情報を案件に紐づけられます。
案件の「データ＞ 対象案件」タブ「製品」テーブルで「編集」に切り替え、対象製品を選択して「更新」します。
製品マスタへの追加は「ツール ＞ 製品管理 ＞ 製品新規追加」から行います。

調査案件との紐づけ

紛争に伴い調査（クリアランス調査等）が発生した場合、「調査」案件を作成して係争案件と紐づけられます（案件作成 ＞ 係争 ＞ 調査）。
紐づけ作業は調査案件側からのみ可能です。調査案件の「データベース ＞ 契約関連案件」タブ「契約案件」テーブルの「対象案件」欄に、係争案件の整理番号を入力すると、双方のサマリにリンクが表示されます。

アクションの使い分け

係争系の期限は、標準アクション・OAアクション・係争受アクション・ユーザアクションで管理できます。

• 係争受アクションの登録方法：係争受アクションマスタ
• ユーザアクションの登録方法：ユーザアクション（ユーザが任意に作成できるアクション）を作成する

特許庁書類の取込対応

特許庁HTML/XML添付による自動取込は、テーブルによって対応が異なります。取込非対応のテーブルは手動入力が必要です。

テーブル	特許庁HTML/XML添付での自動取込	取込される主な項目
査定系審判	対応	審判請求書 → 審判種別・審判請求日・審判番号／審決 → 審決日・審決種別・登録査定日（勝訴時）
当事者系審判・訂正審判	非対応（手動入力）	ー
異議申立	非対応（手動入力）	ー

ケース別マニュアル

①異議申立を受けた場合の管理（異議申立・被申立側）

自社の保有権利に対して異議申立を受けた場合は、既存の出願案件で管理します。
異議申立に関する情報は、「データ」＞「審判異議」タブの「異議申立」テーブルで一元管理します。

• 【係争アクション】異議申立（受）の管理

②無効審判などを請求された場合の管理（当事者系審判・被請求側）

自社の保有権利に対して無効審判などを請求された場合は、既存の出願案件で管理します。
無効審判や訂正審判などの当事者系審判に関する情報は、「当事者系審判・訂正審判」テーブルで管理します。

• 【案件管理】無効審判請求（被請求）の管理

③拒絶査定不服審判などを請求する場合の管理（査定系審判・請求側）

拒絶査定不服審判などを請求する場合は、対象となる出願案件で審判手続の進行を管理します。

• 【案件管理】拒絶査定アクションと審判手続きの管理

④第三者の権利に対して異議申立・不使用取消・無効審判などを行う場合の管理（申立・請求側）

第三者の保有権利に対して異議申立や不使用取消審判・無効審判などを行う場合は、root ipクラウド内に対象となる出願案件がないため、新規に係争案件を作成して管理します。

• 係争（異議申立・審判請求）を管理する

⑤侵害訴訟・差止請求などの管理（その他の特許紛争）

侵害訴訟、差止請求、損害賠償請求など、異議申立や審判以外の特許紛争を管理します。

• 特許紛争（侵害訴訟・差止請求・損害賠償請求等）を管理する

よくあるご質問（Q&A）

Q. 自社の権利に異議申立を受けました。新しく係争案件を作るべきですか？

いいえ。自社（クライアント）の保有権利に対する異議申立・無効審判請求（被請求）は、一元管理の観点から既存の出願案件で管理します。新規の係争案件を作成するのは、第三者の権利に対して自社が異議申立・審判請求を「行う」場合です。

Q. 第三者の特許に異議申立をしたいのですが、案件が見当たりません。

請求人側の異議申立・無効審判請求は、システム内に対象案件がないため、新規で係争案件を作成します。「事務処理 ＞ 案件作成 ＞ 係争ー異議申立／審判請求」から作成し、係争先マスタに相手先を登録のうえ、対象出願番号を入力して「案件データ/庁データ比較」で書誌情報を取り込みます。

Q. 事件番号はどこに入力すればよいですか？

事件番号には専用の入力欄がないため、ユーザ定義番号欄を活用します。「設定 ＞ ユーザ定義項目フィールド名設定」で任意のユーザ定義番号のフィールド名を「事件番号」に変更して運用してください。

Q. 相手特許の書誌情報を手入力せずに登録できますか？

可能です。対象出願番号を入力し、案件の「特許庁」タブで「データ比較（案件データ/庁データ比較）」を実行すると、特許情報標準データから未登録の書誌情報が取り込まれます。

Q. 係争案件で標準アクショントリガ設定が効きません。

係争案件では標準アクショントリガ設定は使用できない仕様です。係争案件のアクションは手動で登録してください。トリガによる自動生成は出願案件でのみ利用できます。

Q. 審判請求書や審決を取り込むと、何が自動入力されますか？

査定系審判テーブルの場合、審判請求書の庁ファイル添付で「審判種別・審判請求日・審判番号」が、審決の添付で「審決日・審決種別（勝訴時は登録査定日も）」が取り込まれます。一方、当事者系審判・訂正審判テーブルと異議申立テーブルは自動取込に非対応のため、手動入力が必要です。

Q. 調査案件と係争案件を紐づけたいのですが、係争案件側から操作できません。

紐づけ作業は調査案件側からのみ可能です。調査案件の「データベース ＞ 契約関連案件」タブ「契約案件」テーブルの「対象案件」欄に、係争案件の整理番号を入力してください。登録後は双方のサマリにリンクが表示されます。