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本ガイドでは、年金期限の管理から納付、次回アクションの登録までを、年金管理に必要な設定とあわせて1ページで通してご案内します。年金管理をひととおり行えるようになりたい方向けのガイドです。

各機能の詳細は、リンクした個別マニュアルをご参照ください。

※掲載している画面は、機能のアップデートにより最新の表示・操作手順と異なる場合があります。最新の操作方法は本文の説明をご確認ください。

目次

年金管理の概要

年金アクションとは

特許・実用新案・意匠は、設定登録後、権利を維持するために各年度の特許料または登録料（年金）を納付する必要があります。
root ipクラウドでは、設定登録後の権利維持に必要な年金の納付期限を「年金アクション」で管理します。

年金アクションの対象は、特許・実用新案・意匠の出願案件です。
商標は「更新」として管理するため、年金管理の対象外です。

なお、特許では「特許料」、実用新案・意匠では「登録料」と呼ばれますが、root ipクラウドおよび本マニュアルではこれらを総称して「年金」と表記します。

国別年金更新設定とは

「国別年金更新設定」は、案件に登録されている年金期限情報に基づき、年金期限の計算や年金アクションの作成条件を設定する機能です。
年金管理を自動化する場合は、対象の国・法域に年金設定が登録されている必要があります。

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日本の年金制度に関する設定は、システム標準で登録されています。

外国案件の「国別年金更新設定」は、お客様の環境で設定が必要です。
root ipが作成した各国の年金更新設定をコピーして反映することもできます。

なお、root ipが作成した各国の設定は、独自に調査・作成したものであり、各国の法令への完全な対応を保証するものではありません。
設定内容を事前に確認し、動作検証を行ったうえで、お客様の責任のもと反映してください。

また、反映後の法改正などへの対応は、お客様の環境で行っていただく必要があります。
root ip側の反映元設定が変更された場合でも、お客様の環境へ自動的に反映されるものではありません。必要に応じて、あらためて設定内容をご確認ください。

関連マニュアル

年金管理

年金アクション作成から納付までの流れ

特許庁からの「特許証（登録証）」の受領情報（設定登録日・登録番号）を記録すると、「国別年金更新設定」に基づき、権利満了日と各年度の年金納付期限日が登録されます。
同時に次回の年金アクションが作成されます。
年金を納付し、納付日を記録すると、次回の年金アクションが自動的に作成されます。権利満了日まで同様の処理が繰り返されます。

なお、「国別年金更新設定」の設定がない場合は、手動で納付日やアクションの更新が必要です。

関連マニュアル

情報を登録する方法

特許証や年金の納付情報を記録する方法は、以下の方法があります。

記録方法対象説明
特許証（登録証）・納付書を取り込みキューにより記録する日本の案件特許証（登録証）を取り込むと、「案件/庁書類同期キュー」により「設定登録日」「登録番号」などを案件に記録します。
納付書を取り込むと、「案件/庁書類同期キュー」により「納付日」などを案件に登録します。
庁連携で登録・納付情報を記録する日本の公開案件庁連携案件比較により「設定登録日」「登録番号」「納付日」「納付済年度」などのデータを更新します。
ただし、特許庁データにはタイムラグがあり、データが最新ではない場合があるので注意が必要です。
手動で登録・納付情報を記録する主に外国案件（必要に応じて日本案件）手動で「設定登録日」「登録番号」「納付日」などのデータを記録します。
「国別年金更新設定」に設定がある場合は、日本の案件と同様に「納付済年度」が更新され、次回アクションが作成されます。
「国別年金更新設定」に設定がない場合は、「納付済年度」と次回アクションを手動で更新する必要があります。

年金タブで年金関連情報を記録する

年金タブでは年金アクション以外にも年金管理情報を記録することができます。

関連マニュアル

年金期限のチェック方法・エラーの解消方法

年金納付履歴テーブルのチェック方法

年金設定から算出された期限日と、案件に登録されている期限日が一致しているかを確認できます。

関連マニュアル

年金納付履歴テーブルのエラー解消方法

年金設定から算出された期限日と、案件に登録されている期限日が一致の場合、年金納付履歴テーブルの「年金期限設定チェック」欄にERROR表示がされます。
ERRORの解消方法をご案内します。

関連マニュアル

【年金期限チェック】納付年度チェック/期限日チェック

未処理の年金アクションと年金関連テーブルの登録内容を比較し、不整合がないか確認します。

関連マニュアル

年金管理メニュー

「メニューバー ＞ ツール ＞ 年金管理」には、年金管理に関する各種メニューがまとめられています。

メニュー説明
年金期限リスト／CSVエクスポートNGB社への年金管理移管：指定した条件で年金期限リストを絞り込み、NGB社指定フォーマットのCSVを出力して送付することができます。
詳細は「【NGB連携】年金管理移管/受付完了報告の取り込み/請求明細データの取り込み」をご参照ください。
管理会社CSVインポート受付完了報告CSVの取り込み：NGB社から受領した受付完了CSVをroot ipにインポートし、管理形態テーブルや年金アクションの非対応フラグなどを一括でセットできます。
請求明細データの取り込み：NGB社から受領した請求データ（NGB手数料や現地費用など）を取り込み、root ip上で仮明細および請求書を自動作成できます。
詳細は「【NGB連携】年金管理移管/受付完了報告の取り込み/請求明細データの取り込み」をご参照ください。
管理形態年金の管理形態（自社管理・共願先管理・年金管理会社・事務所管理・その他）を条件に、対象案件を検索するメニューです。
例えば、「自社で年金を管理している日本の特許案件が何件あるかを調べたい」といった場合には、
検索条件として「管理形態」に自社管理を指定し、あわせて「法域」に「特許」、さらに「国コード」に「JP」を設定することで、
条件に該当する案件のみを抽出することが可能です。
年金法定期限特許・意匠案件の年金法定期限を検索するメニューです。
メニューバーの「案件 ＞ アクション期限検索 ＞ 年金法定期限」からもアクセスできます。
なお、以下の条件に該当する年金アクションは検索結果から除外されます：
・「非対応F」欄にチェックが入っている年金アクション
・最終処分が登録されている案件の年金アクション
年金期限チェック未処理の年金アクションと年金関連テーブルの登録内容を比較し、不整合がある案件を確認するメニューです。

（参考）年金法定期限検索結果からの一括処理

抽出した検索結果から年金併合納付書を作成したり、まとめて帳票・メール・案件連絡・ワークフローを作成したりすることが出来ます。
キーワードフィルターの横にある「年金併合納付」、「レター発行」、「メール発行」、「案件連絡作成」、「WF作成」ボタンを利用します。

関連マニュアル

年金期限リスト

年金期限リストを作成する際は、用途に合わせて２パターンの検索方法があります。

検索方法抽出対象こんな時にマニュアル
①「年金法定期限」検索
（メニューバー＞案件＞アクション期限検索）		すでにシステムに登録されている年金納付アクションのみ。
まだ生成されていない次年度アクションは含まれません。		次年度分の年金アクションを検索し、リスト化したい場合年金期限リストを作成する
②「年金納付履歴」検索
（案件＞案件子テーブル検索）		年金アクションの立っていない期限日も含め、指定した期間内の期限日をすべて抽出次年度を含む複数年（例：2026年4月1日～2028年3月31日）の期限をまとめてリスト化したい場合年金納付履歴の「期限日」を複数抽出して年金期限リストを作成する