案件書誌・出願書誌変更の考え方

案件作成時に選択した案件種別、出願種別、国内外区分などの分類は案件作成後に変更が可能です。
ただし、これらの情報は期限設定の条件となっており、変更することで期限に影響が出る場合がありますので、
変更後は必ず適切な期限が登録されているかご確認ください。
また、既に登録されている期限は変更されませんので、必要に応じて手動で期限を編集します。

案件種別を変更する

案件種別(出願案件、契約案件)は「案件書誌」テーブルに登録されています。
具体例として、案件種別を「調査」から「出願」(純国・通常)に変更する操作をご案内します。
案件種別を出願以外から出願に変更する場合、案件種別を出願にした後、「データ>出願」タブの「出願書誌」テーブルを必ず登録します。
出願種別は期限設定の条件になっているため、登録がない場合は、期限がたたないケースが発生しますので、注意が必要です。

  1. 案件の「データ>基本書誌」タブを開きます。
  2. 「案件書誌」テーブルの「編集」ボタンをクリックします。
  3. 「案件種別」欄をクリックし、「調査」から「出願」に変更します。
  4. 「案件書誌」テーブルの「更新」ボタンをクリックします。
  5. 続いて、案件の「データ>出願」タブを開きます。
  6. 「出願書誌」テーブルの「編集」ボタンをクリックします。
  7. 「ルート」を「純国」、「出願種別」を「通常出願」に変更します。
  8. 「出願書誌」テーブルの「更新」ボタンをクリックします。
  9. 案件種別の変更ができました。
  10. 案件の期限などの情報を確認し、必要に応じて手動で編集します。

国内外区分を変更する

国内外区分(純国・内外・外内)は「案件書誌」テーブルに登録されています。
変更するときは「案件書誌」テーブルを編集します。
具体例として、国内外区分を「純国」から「外内」に変更する操作をご案内します。

  1. 案件の「データ>基本書誌」タブを開きます。
  2. 「案件書誌」テーブルの「編集」ボタンをクリックします。
  3. 「国内外区分」欄をクリックし、「純国」から「外内」に変更します。
  4. 国内外区分「外内」のため、「在外期限F」にチェックをします。
    「在外期限F」は在外者向け期限のためのフラグです。
    「在外期限F」にチェックがあると、標準アクショントリガ設定、発送書類マスタ(OAアクション設定)の在外期限が適用されます。
  1. 「案件書誌」テーブルの「更新」ボタンをクリックします。
  2. 国内外区分の変更ができました。
  3. 案件の期限などの情報を確認し、必要に応じて手動で編集します。

国を変更する

国や地域などは「案件書誌」テーブルに登録されています。
変更するときは「案件書誌」テーブルを編集します。
具体例として、国を「インド」から「インドネシア」に変更する操作をご案内します。

  1. 案件の「データ>基本書誌」タブを開きます。
  2. 「案件書誌」テーブルの「編集」ボタンをクリックします。
  3. 「国」欄をクリックし、「インド」から「インドネシア」に変更します。
  4. 「案件書誌」テーブルの「更新」ボタンをクリックします。
  5. 国内外区分の変更ができました。
  6. 案件の期限などの情報を確認し、必要に応じて手動で編集します。

出願種別を変更する

出願種別(国内優先・分割出願)は「出願書誌」テーブルに登録されています。
変更するときは「出願書誌」テーブルを編集します。
具体例として、出願種別を「国内優先」から「PCT出願」に変更する操作をご案内します。

  1. 案件の「データ>基本書誌」タブを開きます。
  2. 「案件書誌」テーブルの「編集」ボタンをクリックします。
  3. 「国内外区分」欄をクリックし、「純国」から「内外」に変更します。
    「国」欄をクリックし、「日本」から「世界知的所有権機関」に変更します。
  4. 「案件書誌」テーブルの「更新」ボタンをクリックします。
  5. 国内外区分の変更ができました。
  6. 続いて、案件の「データ>出願」タブを開きます。
  7. 「出願書誌」テーブルの「編集」ボタンをクリックします。
  8. 「ルート」欄をクリックし、「PCT」に変更します。
    「出願書誌」欄をクリックし、「PCT出願」に変更します。
  9. 「出願書誌」テーブルの「更新」ボタンをクリックします。
  10. 再読み込みすると「PCT書誌」テーブルが追加表示されます。
  11. 案件の期限などの情報を確認し、必要に応じて手動で編集します。

旧バージョンはこちら

案件種別・出願種別を変更する

案件作成時に選択した案件種別、出願種別、国内外区分などは案件作成後に変更が可能です。
ただし、これらの情報は期限設定の条件となっており、
変更することで期限に影響が出る場合がありますので、変更後は必ず意図した期限が登録されているかご確認ください。
仮想案件を出願案件に変更する場合を例に手順を説明します。

  1. 案件の「データベース>仮想案件」タブをクリック
  2. 「受任書誌」テーブルの「書誌変更」文字をクリック
  3. 書誌変更ページに切り替わる
  4. 「受任書誌」テーブルの案件種別を「仮想案件」から「出願」に変えて「更新」ボタンをクリック、追加のテーブルが表示される
  5. 「出願書誌」テーブルのルート(例、純国、パリ、PCT)と出願種別(例、通常出願、パリ優先、PCT出願)を選択
  6. 必要に応じて「パリ優先」「国内優先」「原出願」「原出願・最古」テーブルに案件を登録して「更新」ボタンをクリック
  7. 表示されたキューの処理を実行する
  8. 「原出願」「原出願・最古」を追加した場合は、「複合起算項目を更新する」にすすむ

複合起算項目を更新する

書誌変更で「原出願」「原出願・最古」を追加した場合など、複合起算項目の再計算が必要になった際にご利用ください。
「原出願」「原出願・最古」を書誌変更で追加した分割案件の「サマリ」タブの「複合起算項目更新」をクリックし、
複合起算項目の再計算を行います。

計算自体は自動計算になり、ツリー構造が間違っていると正しく計算されませんのでご注意ください。
あわせて「分割案件に原出願案件を登録する」をご参照ください。

なお、通常の案件作成方法で時系列順にファミリーを構築した場合は本操作は不要です。

よくあるお問合せ

  • 仮想案件を一括で出願案件に変更できますか?

    はい、できます。CSV操作>案件データ>案件書誌のインポート操作から可能です。
    仮想案件検索等から対象の案件の社内整理番号を絞り込み、フォーマットを作成します。

    意図せず不要なデータを上書きしないために、インポート基準列は社内整理番号にして、インポート対象列は「社内整理番号・案件種別」のみにするのがおすすめです。

    なお、案件種別を「仮想案件」>「出願」に切り替えた後は、必ず出願書誌の「ルート」と「出願種別」も更新してください。出願書誌はCSV操作のインポート操作に対応しておらず、一案件ずつ更新が必要です。

  • 仮想案件から出願案件に案件種別を変更したのに社内整理番号に「V」が付いているのはなぜ?

    案件の整理番号は書誌変更では自動変更されません。書誌変更後に整理番号を変更する場合は、案件の「データベース>受任」タブにて手動変更をお願いします。

    案件書誌・出願書誌を変更する
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  • (旧バージョン)受任タブから書誌変更をして出願書誌で「純国」「国内優先」を選択しても優先権のテーブルが「パリ優先」のままなのはなぜ?

    (旧バージョン)書誌変更前の優先権情報が残った状態です。書誌変更で出願書誌のルート/出願種別を変更し「更新」をクリックすると種別に応じた優先権テーブルが表示されますので、再度「編集」をクリックし国内優先の案件設定をお願いします。

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