【韓国】法改正_2025/7/11施行_拒絶理由通知に対する意見書提出期間が２か月から４か月へと延長

韓国特許庁は以下２点につき、2025年7月11日より施行する旨、2025年7月8日に発表しました。
https://www.kipo.go.kr/ko/kpoBultnDetail.do?menuCd=SCD0200618&ntatcSeq=20567&aprchId=BUT0000029&sysCd=SCD02

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〈改正事項①：意見書提出期間を主要国水準に延長（従来2か月→4か月）〉

韓国の意見書提出期間は、海外の主要国と比べて短く、提出期間内に意見書の準備が間に合わなかった出願人は、毎月期間延長申請をしなければならず、別途手数料も負担していました。これを解決するため、意見書提出期間を主要国水準に延長（従来2か月→4か月）しました。

主要国の意見書提出期間：米国・日本：3か月、中国・欧州：4か月

今回の改正により、毎月ごとの延長申請という手続き上の煩雑さと出願人の金銭的負担が軽減され、十分な意見書の検討を通じて、より優れた特許が生まれることが期待されます。

※ ただし、意見書提出期間より早く意見書の準備が整った場合は、意見書と共に「期間短縮申請書」を提出すれば、より早い審査結果を受けることができます。

〈改正事項②：分割出願に対する特許審査の猶予を許容〉

通信・医薬・バイオなどの先端技術分野では、製品の商用化などにかなりの時間を要することから、戦略的に審査を遅らせたいという出願人が増加しています。しかし、分割出願については審査猶予*の申請が制限されていたため、遅い審査を希望する出願人のニーズに応えられない状況でした。今回の改正により、分割出願についても特許出願審査の猶予を許容することで、分割出願をした出願人も製品の商用化のタイミングに合わせた特許取得戦略を立てることができるようになると期待されます。