【商標】防護標章の管理

防護標章とは、著名な商標に対して、非類似の商品や役務についてもあらかじめ登録を認め、保護範囲を広げようとする制度です。

防護標章登録制度とは、登録商標が商標権者の業務に係る指定商品（役務）を表示するものとして需要者の間に広く認識されている場合において、他人がその商標をその指定商品（役務）と類似しない商品（役務）について使用すると当該商標権者の取扱う商品（役務）であるかのように出所の混同を生じさせるおそれのあるときは、商標権者に、その混同のおそれのある商品（役務）について、その登録商標と同一の標章についての防護標章登録を受けることを認め（第64条）、商標権の禁止的効力を上記非類似の商品（役務）にまで拡大することとした制度です。すなわち、著名な登録商標について予め商品（役務）の出所の混同を生ずる範囲を明確にしておいて、他人が商標登録を受ける危険を防止し、もし使用した場合には商標権侵害とみなして迅速な救済を図ろうとするものです（第4条第1項第12号、第67条）。

特許庁「団体商標、地域団体商標及び防護標章登録制度」https://www.jpo.go.jp/system/trademark/gaiyo/seidogaiyo/dansho.html

防護標章は庁連携案件作成はできませんので、手動で案件を作成します。

1. 「メニューバー＞案件＞案件作成」をクリックします。
2. 「出願（案件種別）ー商標ー純国/外内ー防護標章」をクリックします。
3. 案件作成画面に切り替わります。
4. 「原出願」テーブルに登録商標の当所整理番号または出願番号を入力し、プルダウン候補から選択します。
   防護標章には、登録商標案件が必要なため、必須の操作です。
   
5. その他、各項目を入力し、「登録」ボタンをクリックして、案件作成は完了です。
   各項目の説明はヘルプをご参照ください。

防護標章の存続期間は商標権と同様に10年です。
商標権の管理と同様、出願後、設定登録日に日付が登録されることで、
権利満了日や更新アクションのキューができます。

防護商標も通常の商標と同様に更新をすることができます。
但し、防護標章登録では、更新において「出願」をする必要があり、更新ごとに出願番号、登録番号が付与されます。
専用欄はありませんので、各「更新」テーブルの備考欄を活用して記録ください。

また、更新登録には登録料の納付が必要です。
防護商標の更新登録料納付は自動ではアクションが作成されませんので、手動で更新アクションの「更新登録料納付」アクションを登録します。
※登録査定をHTML添付した場合も、自動ではアクションは作成されません。
「更新申請」アクションは通常の商標と同様に「更新」テーブルの「更新申請日」をトリガに10年ごと自動でキューができます。