OAアクションの期限延長とは

期間延長請求書を提出したときに、OAアクションの「延長回数」を変更して期限を延長する手順をご案内します。
「特許庁HTML/XML添付」で期間延長請求書を取込む場合は、「【OA】【特許庁HTML添付】期間延長請求書を取込み法定期限を延長する」をご参照ください。

日本案件の期限を延長する(特許庁HTML取込以外)

  1. 案件の「アクション」タブまたは「データ」タブをクリックします。
  2. 「OAアクション」タブをクリックします。
  3. 延長する拒絶理由通知書などのアクションの「編集」ボタンをクリックします。
  4. 「延長回数」を上下ボタンまたは数字入力で変更します。
  5. 「期限延長モード」がダイアログ表示されます。「全ての期限を変更」ボタンまたは「法定期限のみ変更」ボタンのいずれかをクリックします。
  6. 変更された期限を確認し、「更新」ボタンをクリックして完了です。

延長回数の入力例

日本の拒絶理由通知書は、標準設定で「延長期限」(1回分の延長期間)が「1ヵ月」になっています。
1回目の延長時、2ヵ月延長する場合は、「延長回数」を「2」に変更します。
2回目の延長時、1ヵ月延長する場合は、「延長回数」を「3」に変更します。

延長延長期間「延長回数」の入力値
1回目の延長2ヵ月2
2回目の延長さらに1ヵ月3

外国案件の期限を延長する

外国案件も、「日本案件の期限を延長する」と同じ方法で「延長回数」を変更して期限を延長できます。

ただし、外国の発送書類とその期限は標準では登録されていないため、事前に「発送書類」マスタを国ごとに作成していただく必要があります。
マスタでは、以下の項目を設定してください。

1回ごとの延長期間が異なる場合は、「延長期限」を一番短い期間で設定し、アクションの「延長回数」で調整してください。

項目設定内容
延長登録F延長ができる場合にチェックを入れます。
最大延長回数延長できる最大の回数を入力します。
延長期限1回分の延長期間を入力します。
(例:1ヵ月の場合は「+1m」)

応答期限が休庁日だった場合は?

root ipクラウドでは、応答期限が休庁日にあたる場合も、法定期限は自動では変更されません。
期間延長は当初の応答期間から計算されるためです。
延長回数を変更した後に、期限をご確認ください。