年金管理法規ニュースダイジェスト_2024年4月

弊社と提携しておりますＮＧＢ株式会社様より特許年金関連法規に関するニュースのお届けです。
資料掲載元：https://www.ngb.co.jp/resource/news/5054/
NGB株式会社様へのお問い合わせ：https://www.ngb.co.jp/contact/

【PAM NEWS on the WEB】一目で分かる最新の年金管理法規ニュースダイジェスト　2024年4月

PAM NEWS on the WEBは、特許年金関連法規に関するニュースダイジェストをWEBにてお届けいたします。弊社年金管理サービスご利用のお客様にお届けしているPAM NEWSの要点を抜粋しています。

ベトナム：
2024年1月1日より改訂前の年金額より各年一律の値上げとなりました。対象は特許、実用新案及び意匠です。

ノルウェー：
2024年3月1日より特許、意匠共に年金額が30% の値上げとなりました。

アルジェリア：
2024年3月1日より特許の庁費用が値上げとなりました。2年次～15年次は庁費用に変更はなく、16年次～20年次は各年一律の値上げとなりました。

レバノン：
2024年2月15日より庁費用値上げとなりました。
特許に関しまして値上げ幅は、2年次～20年次の各年次約 600% の値上げとなりました。意匠に関しまして値上げ幅は、26年次のみが374％の値上げとなりました。

モナコ：
2024年4月1日より庁費用が値上となりました。
特許に関しましては、2年次は庁費用に変更なく3年次以降が値上がりとなりました。　　　　
意匠に関しまして改訂前の年金額より各年一律での値上げとなりました。

インド：
インド特許規則改正により、実施報告書提出の頻度およびフォームが変更となりました。
2024年3月15日に改正インド特許規則が公布され、同日に施行されました。特許権者やライセンシーが毎年実施報告書を提出する必要がなくなり、３会計年度ごとに実施報告書を提出することとなりました。2024年および2025年においては実施報告書の提出は実質的に不要となります。
また、特許庁へ提出する実施報告書Form 27の書式も変更となりました。