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本ガイドでは、企業と特許事務所がそれぞれの環境を利用したまま、案件や関連データを共有・同期する方法を、導入の流れから運用まで1ページで通してご案内します。データ同期をひととおり理解して運用できるようになりたい方向けのガイドです。

各機能の詳細は、リンクした個別マニュアルをご参照ください。

※掲載している画面は、機能のアップデートにより最新の表示・操作手順と異なる場合があります。最新の操作方法は本文の説明をご確認ください。

企業-事務所データ同期概要

root ipクラウドを導入している企業と特許事務所の間で、双方の環境を独立させたまま、必要なデータを安全かつスムーズに共有・連携できる機能です。
「共有データ」を介してデータの一部を提供・読取する仕組みであり、相手のデータに直接アクセスすることはできない(セキュリティ境界が保たれる)ため、セキュアな情報のやり取りが可能です。
本機能により、「案件データ(書誌情報や庁書類の更新など)」「案件連絡」「ワークフロー」「アクション」「請求書」「包袋ファイル」の同期が可能となり、情報のやり取りにかかる手間を削減し、業務効率の向上を実現します。

  • 特許事務所のメリット
    • 企業側の環境へのログインが不要になります。
    • 自組織のroot ipクラウド上でデータ(案件情報など)を更新するだけで企業側にも自動反映されるため、複数の環境へログインしてデータを多重入力(重複入力)する手間が解消され、案件情報の一元管理が可能になります。
  • 企業のメリット
    • 代理人ユーザの月額利用料が不要になります。
    • 事務所側に自社の環境へ直接アクセスさせない仕組みのため、よりセキュアな環境が構築できます。
  • ご利用上の留意点(代理人連携機能との仕様の違い)
    • 代理人ユーザでは可能だった「ワークフロー(WF)マスタの直接起票」は、データ同期機能では対応していません。WFは起票する側の組織で作成し、相手組織へ渡すWFステップの「宛先ユーザ」に「連携相手ユーザ」を指定します。
    • 請求書は、代理人ユーザのように企業側の環境で入力するのではなく、事務所版で作成した請求書を企業版へ同期する形になります(事務所版から企業版への一方向)。
    • アクションの同期は、事務所版から企業版への一方向のみです。企業版で作成したアクションを事務所版へ同期することはできません。
    • 本機能を利用するには、事務所側でもroot ipクラウド(事務所版)のアカウントが必要となります。

同期データの種類

企業-事務所データ同期機能におけるデータの種類と対応状況は以下の通りです。(2026/11/20時点)

データの種類同期状況詳細・備考
案件データ同期可能書誌情報の共有が可能で、出願日などの差分更新(自動反映・手動反映)に対応しています。
案件連絡・案件連絡添付ファイル同期可能連携相手ユーザを宛先に含めることで、対応ユーザ宛に展開されて案件連絡が同期されます。
ワークフロー(WF)・WF添付ファイル同期可能相手組織へ渡すWFステップの「宛先ユーザ」に「連携相手ユーザ」を指定すると、WF全体が相手組織に作成され、双方向に同期されます。案件に紐づかないWFも同期対象です。
「連携相手ユーザ」を「CCユーザ」にだけ設定したWFは同期されません。
ただし、相手側にあるWFマスタの直接起票は制限されています。
そのため、最初のステップを起票する側(ワークフローを開始する側)にWFマスタの実体を置く運用を推奨します。
庁ファイル(特許庁HTML/XMLファイル)同期可能庁書類(特許庁HTML/XMLファイル)が共有可能です。
案件の同期と同時に、対象のファイルも自動で相手組織へ共有されます。
包袋ファイル・アクション包袋ファイル・手動添付庁ファイル同期可能共有済みの案件について、案件包袋ファイル、アクション包袋ファイル、手動添付庁ファイルを、ファイル単位またはフォルダ単位で相手組織へ共有できます。ファミリ包袋ファイルは対象外です。
共有中のアクションのアクション包袋ファイルは、アクション同期により自動で共有されます。
請求書データ・請求書添付ファイル同期可能事務所版で「企業に共有」した請求書と請求書添付ファイル(合計請求書を含む)を、企業版へ同期します(事務所版から企業版への一方向)。
アクション・アクション期限同期可能事務所版で「企業に共有」したアクションを企業版へ同期します(事務所版から企業版への一方向。共有したアクションは取り下げられません)。
「アクション種別」「アクション名」「非対応F」と種別に応じた詳細項目、先頭の「法定期限」の「期限日」「処理日」「期限備考」、アクション包袋ファイルが同期されます。
企業版の追加期限・担当者・アクション状態・備考は、企業版側で管理します。

導入・お申し込みの流れ

料金について

企業-事務所データ同期機能の料金は、無料で提供されています。

テストについて

本番環境での利用に先立って、テスト環境を利用して機能を試すことも可能です。

導入・お申し込みの流れ

本機能を利用開始するまでの手順は以下の通りです。

  1. データ同期の合意
    まず、企業と特許事務所の間でデータ同期機能を利用することについて合意します。
  2. 双方からのお申し込み
    「企業-事務所間データ同期オプション適用申請フォーム」フォームより、企業側・事務所側の双方からお申し込みを行います。
  3. マッチングと紐付け
    株式会社root ipにて、双方のお申し込みのマッチングを確認し、システム上の紐付け作業を行います。
  4. 完了報告
    root ipから紐付け完了の報告がメールで届きます。
  5. 運用の相談
    完了後、具体的な運用ルールについて企業と事務所間で相談して利用を開始します。

案件データ同期(運用)の流れ

お申し込み後の運用は、以下の流れで行います。基本設定と差分更新が案件データ同期の基本で、案件連絡以降は、共有中の案件について必要に応じて利用します。

基本設定

  • 共有する項目の設定
    データを提供する側の「公開設定」と、データを読み取る側の「取込設定」を行います。
    取込設定では、相手側のデータ更新があった際に「自動反映」するか「手動反映」するか、または「反映しない」かなどを設定します。
  • 共有する案件の提供
    ドロップダウンからの選択、または案件整理番号の一括貼り付けによって、共有したい案件を提供します。
    なお、共有できる条件として「出願案件」であること、および「親出願がすべて同じ相手に共有済」であることが必要です。
  • 共有された案件の確認
    データ提供側と受入側のそれぞれの確認画面にて、共有中となっている案件や、「要承認」「相手方承認待ち」となっている案件のステータスを確認します。
  • マスタデータの参照解決
    出願人や発明者などのマスタデータについて、相手方のデータと自分の環境のデータを照らし合わせて解決します。
    既存のマスタデータを選択して紐付けを行うか、該当するデータがない場合は新規マスタデータを作成します。
  • 案件の紐付け / 作成
    共有された書誌情報をもとに、システムが既存の当方候補案件を提案するため、それを確認して「承認」することで紐付けを行います。
    または、共有された書誌情報から「新規案件作成」を行うことも可能です。

関連マニュアル

差分更新

紐付け完了後、共有相手のデータに更新があった場合の対応です。
基本設定の取込設定に従い、「自動反映」された結果を確認するか、確認画面から更新された値を「値を適用する」か「適用せず消去」するかを選ぶ「手動反映」によって差分を更新します。

関連マニュアル

案件連絡

連携相手ユーザを宛先に含めてメッセージを送信することで、相手のシステム環境にいる対応ユーザへ自動的に連絡が展開され、双方向でのやり取りが同期されます。

関連マニュアル

ワークフロー同期

相手組織へ渡すWFステップの「宛先ユーザ」に「連携相手ユーザ」を指定すると、WF全体が相手組織に作成されます。相手組織で入力したメッセージ、添付ファイル、ステップ完了、差戻し、取り下げなども元の組織へ反映されます(双方向の同期)。

  • 「連携相手ユーザ」を「CCユーザ」にだけ設定しても、WFは同期されません。
  • 初回同期後にタイトル、WF期限日、依頼内容、回答フォーマット、宛先などを変更しても、相手組織側のWFには反映されません。相手組織へ送る前に確定してください。
  • 初回同期後にステップを追加、削除、並べ替えると、以後の同期が保留されます。
  • 案件を共有しても、共有開始前から存在するWFは自動では同期されません。

関連マニュアル

アクション同期

事務所版で、共有中の案件のアクションを「企業に共有」すると、企業版へ同期されます。事務所版から企業版への一方向の同期で、共有したアクションは取り下げられません。

  • 企業版に同じ条件のアクションが1件あり、法定期限の日付が一致する場合は、既存のアクションに紐付けられます。候補がない場合は新しいアクションが作成され、追加期限と担当者は企業版の設定に基づいて設定されます。
  • 候補が複数ある場合や、法定期限の有無・日付が一致しない場合は、同期が保留されて「要対応」になります。表示される案内に従って対応し、「同期を再試行」を選択します。
  • 企業版では「アクション状態」「備考」「担当者」「法定期限以外の追加期限」を管理できます。事務所版でアクションが更新されても、これらの情報は上書きされません。
  • 共有中のアクションのアクション包袋ファイルは、すべて共有されます。個別のファイルやフォルダを共有対象から除外することはできません。

関連マニュアル

請求書同期

root ipクラウド事務所版の環境で作成した請求書を、共有相手のroot ipクラウド企業版の環境へ同期できます。事務所版から企業版への一方通行の同期です。

  • 共有した請求書は取り下げできません。事務所側で削除しても、企業側には請求書が残ります。
  • 同期された項目は、企業側では編集できません。企業側では、支払処理、タグ付け、備考等の入力ができます。
  • 企業側で請求ロック日以降となった請求書は、事務所側で編集しても同期されません。

関連マニュアル

ファイル同期

企業と事務所の間で共有済みの案件について、案件に紐づく包袋系ファイルを相手組織へ共有できます。

  • 共有はファイル単位またはフォルダ単位で行います。フォルダを共有すると、後から追加されたファイルも共有対象になります。
  • 共有できるのは、ファイル添付権限があるユーザのみです。
  • 相手組織から共有されたファイルは読み取り専用で、ダウンロードまたはプレビューのみ行えます。

関連マニュアル

データ同期後のデータの取り扱い

データの種類自組織側での編集・削除同期を解消した場合のデータの取り扱い同期を解消した場合のファイルの取り扱いファイル容量消費
案件データ可能取込み反映済みは、相手組織側に残る-
案件連絡・案件連絡添付ファイル不可コピーされており、相手組織側に残るコピーされており、相手組織側に残る送信者側/受信者側
ワークフロー(WF)・WF添付ファイル不可コピーされており、相手組織側に残るコピーされており、相手組織側に残る送信者側/受信者側
庁ファイル(特許庁HTML/XMLファイル)可能ーコピーされており、相手組織側に残る送信者側/受信者側
包袋ファイル・アクション包袋ファイル・手動添付庁ファイル不可(閲覧・ダウンロードのみ可能)ー相手組織側に残らない送信者側
請求書データ・請求書添付ファイル限定的に編集可能・削除可能コピーされており、相手組織側に残るコピーされており、相手組織側に残る送信者側/受信者側
アクション・アクション期限限定的に編集可能(企業版では「アクション状態」「備考」「担当者」「法定期限以外の追加期限」のみ)
削除は、同期で新規作成されたアクションのみ可能
企業版に登録されたアクションは残る(同期管理と編集制限は解除される)アクション包袋ファイルは「包袋ファイル」の行と同じ-

テスト環境における例外的なケース

以下の事象は、特定の条件下でのみ発生するテスト環境特有の例外的なケースです。

発生する事象
案件に同一の庁書類が重複して登録される
案件図面を取り込むためのテーブル更新キューが発生する

発生条件
テスト環境である(庁ファイルの実体がコピーされていない状態)
案件の共有紐付け前に、双方の環境で特許願が登録されている

対応方法
本事象はテスト環境に起因する例外的なケースであり、通常運用には影響しません。
そのため、本事象が発生した場合も、キューはそのまま登録して問題ありません。特別な対応は不要です。