root ip導入に使える補助金まとめ

弊社のクラウド型知財管理システムは、国や自治体が推進する「デジタル化支援」「業務効率化」などの補助金制度を活用して導入することが可能です。
本ページでは、システム導入時に活用できる代表的な補助金を紹介します。
（※2025年10月17日現在、弊社調べ。各補助金は申請時期・条件・対象経費が異なります。最新情報は各公式サイトをご確認ください。）

① IT導入補助金（全国）※事務所版のみ対象

• 概要：
  　中小企業・小規模事業者がITツールを導入する際に、費用の一部を国が補助する制度。
  　システム導入費用（初期費用・サブスクリプション料・導入支援など）が対象となります。
• 対象者例：中小企業・小規模事業者
• 補助率／上限額：補助率 1/2〜2/3、上限額 450万円（類型による）　
• ポイント（2025年10月17日現在・弊社調べ）：
  　弊社の知財管理システム「root ip」は、IT導入補助金の登録ツールとして認定されています。
• 公式サイト：IT導入補助金 公式サイト

② 中小企業デジタルツール導入促進支援事業（東京都）

• 概要：
  　東京都が中小企業のデジタル化を支援するため、業務改善に役立つITツール導入費を助成する制度。
• 対象者例：都内に本社または事業所を有する中小企業
• 補助率／上限額：補助率 1/2、上限額 150万円
• ポイント（2025年10月17日現在・弊社調べ）：
  　東京都内に拠点を持つ企業が対象です。　IT導入補助金との併用は不可。
• 公式サイト：東京都中小企業デジタルツール導入促進支援事業

③ 小規模事業者持続化補助金（全国）

• 概要：
  　小規模事業者が販路開拓や業務効率化を目的とする取り組みに対して、経費の一部を補助する制度。
• 対象者例：商業・サービス業（宿泊・娯楽除く）で常時5名以下の事業者など
• 補助率／上限額：補助率 2/3、上限額 50万円（特例あり）
• ポイント（2025年10月17日現在・弊社調べ）：
  　知的財産管理を効率化し、営業活動や業務フローを改善する目的での導入が補助対象となる場合があります。
• 公式サイト：小規模事業者持続化補助金

ここまで、全国・東京で適用可能な補助金を紹介してきました。
弊社は東京都港区に本社を構えています。そこで、「港区ではどんな補助金があるのか？」を実際に調べてみました。
自治体によって内容や対象は異なりますが、地域独自のデジタル化支援制度を設けているところも多くあります。
以下は、港区の事例です。

④ 各自治体の補助金（例：港区）

• 概要：
  　港区が区内中小企業の経営力向上・業務効率化を支援するために実施している補助制度。
• 対象者例：港区内に事業所を有する中小企業・個人事業主
• 補助率／上限額：補助率 1/2、上限額 100万円（事業内容により異なる）
• ポイント（2025年10月17日現在・弊社調べ）：
  　港区内で事業を行っている中小企業が対象となり、業務効率化やデジタル化を目的としたソフトウェア導入費が補助対象になります。
• 公式サイト：港区産業振興センター（ソフトウェア導入支援）

港区以外にも、各自治体が中小企業向けのDX支援制度を拡充しています。
「〇〇市 デジタル化補助金」「〇〇区 IT導入支援」などで検索し、地元の制度をぜひチェックしてみてください。